不動産ニュース 2019/8/5
ESG投資等、市場拡大に向け新たな課題を検討
国土交通省は2日、第11回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に掲...
国土交通省は2日、第11回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に掲...
（一財）民間都市開発推進機構（以下、民都機構）は5日、氷見伏木信用金庫と（富山県氷見市）の間で「ひみまちづくりファンド」を設立した。北陸地方では初の設立。
国土交通省は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」の説明会を、全国47都道府県で開催する。住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者等が対象。
国土交通省は2日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等についての報告書を公表した。共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案および型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、2月20日に「共同住宅...
国土交通省は1日、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において、60件の提案を採択した。全国各地での空き家対策を加速するのを目的に、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や、専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援...
国土交通省は7月31日、2019年4月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は31日、2019年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,541戸（前年同月比0.3％増）と、3ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は30日、「都市計画基本問題小委員会」において、コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめを発表した。7回にわたる議論を踏まえ、コンパクトシティの価値観・ビジョンを分かりやすく整理し、住民・民間事業者・行政で共有する...
国土交通省は29日、2018年度（18年4月～19年3月）の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。18年度の総件数は5,869件、そのうち戸建住宅が4,519件、共同住宅等の住戸が1,309件、...
国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を認定した。同事業では、7棟の建物および大規模な中央広場を一体...
