不動産ニュース 2019/7/10
国交省、遊休不動産再生に専門家を派遣
国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。
国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和元年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、208名・3団体。
国土交通省は9日、6月18日に発生した山形沖を震源とする地震に被害に対する被災地支援策を発表した。最大震度6強を観測した地震により、住宅の屋根瓦が落下する被害や観光需要の落ち込み、各種公共土木施設の被害などが確認されている。
国土交通省は8日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、提案募集を開始した。今年度2回目の募集。
国土交通省は8日、「次世代住宅プロジェクト2019（第1回）」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、（1）高齢者・障がい者等の自立支援、（2）健康管理の支援、（3）防犯対策の充実、（4）家事負担の軽減、時間短縮、（5）コ...
国土交通省は5日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始する。近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指す。
国土交通省は3日、「ESG不動産投資のあり方検討会」の中間とりまとめを公表した。近年、国内外でESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きが強まっており、特に不動産は、環境など社会課題解決に貢献できるポテンシャルが...
国土交通省はこのほど、15回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめ案を発表した。
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの10回目...
