不動産ニュース 2019/7/26
先導的PPP／PFI事業、調査結果を公表
国土交通省は26日、昨年度に実施した地方公共団体等における先導的な官民連携事業（PPP／PFI）の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」について、その調査結果をとりまとめ、発表した。PPP／PFIを検討する他の地方公共団体の参考にしても...
国土交通省は26日、昨年度に実施した地方公共団体等における先導的な官民連携事業（PPP／PFI）の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」について、その調査結果をとりまとめ、発表した。PPP／PFIを検討する他の地方公共団体の参考にしても...
国土交通省は24日、32回目となる国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）を開き、2020年に実施を予定している土地基本法の改正に向けた新たな「総合的土地政策」の検討に着手した。同部会では16年、個...
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
国土交通省は22日、2019年度3回目となる「PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集」を開始した。地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し、助成等を行なう。
国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は16日、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回募集を開始した。伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助する。
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は、「省CO2先導プロジェクト2019」の提案募集を8月2日から開始する。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するためのもので、今年度2回目の募集。
国土交通省は12日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
