国土交通省は18日、2018年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は、全国の主要都市で、建築物省エネ法説明会を開催する。2017年4月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の規制措置が施行。
国土交通省は14日、第2回目となる「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催した。冒頭、事務局が既存住宅流通・リフォーム市場の現状や活性化に向けて実施されている政策、既存住宅流通時の瑕疵保険...
国土交通省は11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、TLS5特定目的会社から申請のあった民間都市再生整備事業計画「ホテル WBF グランデ関西エアポート計画」（大阪府泉佐野市）を認定した。同事業では、JR関西空港線・南海空港線「りんくうタウン...
国土交通省は11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、8月20日付けで鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト」（横浜市西区）について認定した。事...
国土交通省は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施行規則を改正し、終身建物賃貸借事業の申請手続きの簡素化・基準の緩和を図った。高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅について都道府県知事が認可する「終身建物賃貸借制度」だが、これまで大半...
消防庁は、6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による被害状況について発表した。7日時点の速報値は、建物被害は全壊が28棟、半壊が18棟、一部破損が9棟。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「全国版空き家・空き地バンク」サイト（https:www.akiya-athome.jp）を大幅リニューアルした。同サイトは、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関...
国土交通省は4日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を発表した。高齢者・子育て世代等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募し、選定。
