不動産ニュース 2018/2/16
建設総合統計、12月の出来高総計は5％増
国土交通省は15日、2017年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は15日、2017年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は13日、北海道内の7つの空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別）の民間運営委託に係る実施方針の基本的事項を発表した。民間委託は、7つの空港の提案を一体として審査・評価する。
国土交通省は13日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）のパブリックコメントを開始した。1994年作成以来、初めての見直し。
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が9日、閣議決定された。人口減少社会下では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされないことから、いわゆる「都市のスポンジ化」（都市の内部で、空き家・空き地等の低未利用地が小さな単位で時間的・空間的...
国土交通省は5日、都市計画基本問題小委員会の8回目の会合を開いた。会合では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を阻害する「都市のスポンジ化」を防ぐべく、同委員会のこれまでの議論を踏まえまとめられた都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の中...
国土交通省は、「平成29年度居住支援全国サミット」を3月5日に開催する。サミットは、高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的で、住宅や福祉に関する施策と各地の居住支援団体で行なう先進的な取り組みについて情報...
国土交通省は2日、5回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」（座長：奥野信宏（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長）を開催。とりまとめの骨子案を発表した。
国土交通省は2日、「平成29年度第2回サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、住宅（住宅設備機器を含む）において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯...
国土交通省は1月31日、2017年10月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は31日、2017年通年および17年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸（前年比0.3％減）で、3年ぶりの減少。
