不動産ニュース 2024/6/3
国土数値情報に大規模盛土造成地などを追加
国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
国土交通省は5月31日、2024年2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2024年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,583戸（前年同月比13.9％増）と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
国土交通省は31日、2024年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
第213回国会の衆議院本会議が30日、開催され、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。終身建物賃貸借の認可手続きの簡素化、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理を追...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2024年度事業計画・収支予算等について報告した。
国土交通省は24日、中区海岸通デベロップメント特定目的会社と日本郵船（株）が申請していた「（仮称）横浜市中区海岸通計画（A地区）」を優良な都市再生事業として認定した。同計画はみなとみらい線「馬車道」駅に近接し、関内地区とみなとみらい21地区の間...
国土交通省は24日、地方公共団体と連携してNPO法人や民間事業者等が行なう、先導的な移住等の取り組みの募集を開始した。国内各地で移住・二地域居住の支援が進められているものの、「住環境整備」や「仕事（なりわい）の確保」、「コミュニティへの参加」と...
国土交通省は17日、3月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,254億円（前年同月比2.8％増）となった。
