不動産ニュース 2019/4/24
国交省、「不動産業ビジョン2030」を策定
国土交通省は24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を策定した。不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：...
国土交通省は24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を策定した。不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：...
大和ライフネクスト（株）は1日、子会社のグローバルコミュニティ（株）の子会社であるコスモテクノサービス（株）を完全子会社化した。全国で26万戸超の分譲マンションや、オフィスビル、商業施設、ホテル等の建物管理サービスを提供する中、労働人口の減少に...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
■床清掃はロボットに同社はこれまで、AI（人口知能）を搭載した自立移動型警備ロボットや運搬ロボット、施設案内を行なうロボットなど、さまざまなロボットを自社が管理するビル内などで導入し、その省人化効果などを検討してきた。2019年1月には、AI清...
（公財）日本賃貸住宅管理協会と、Chubb損害保険（株）は、同協会会員向けに「賃貸住宅管理業総合賠償責任保険」の補償内容を拡充。4月1日より提供を開始する。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は1日、38回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」の骨子につき議論した。28日に発表する。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は30日、37回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（...
（株）大京穴吹不動産は2月1日より、「アフターサービスあんしんブリッジ」を開始する。同じ大京グループである（株）大京、（株）穴吹工務店と業務提携し、両社が事業主である分譲マンションにおいて、新築時に付与しているアフターサービスをオーナーが売却す...
（株）日本ハウスホールディングスは24日、新代表取締役社長に、現専務取締役・住宅統括本部長の真田和典（さなだ・かずのり）氏が就任。現社長の成田和幸（なりた・かずゆき）氏は代表取締役会長に就いた。
