社宅代行業務効率化に向け共通「契約書」運用へ
(公財)日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は10日、標準版「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」の運用を、2020年1月より順次開始すると発表した。社宅代行サービス事業者と仲介・管理会社双方の「業務効率化」と「生産性向上」を図るこ...
(公財)日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は10日、標準版「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」の運用を、2020年1月より順次開始すると発表した。社宅代行サービス事業者と仲介・管理会社双方の「業務効率化」と「生産性向上」を図るこ...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は10日、2019年度上期(19年4~9月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
ビルディンググループは9日、2019年11月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~30...
JLLは10日、2019年11月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、1990年以降に竣工したオフィスビル。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2019年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は26日、2025年までの、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。JREIが1998年から集計している東京23区の新築・標準タイプ(専有面積40~80平方メートル未満)のマンションの価格・賃料...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,111件(前年同月比20.4%減)と、11ヵ月連続で減少した。
JLLは25日、東京リテール市場の2019年第3四半期の動向を発表した。プライムリテールエリアの1階賃料は、銀座で1坪当たり月額28万円(前期比横ばい)、表参道で22万円(同横ばい)と、横ばいで推移。
JLLは21日、2019年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は0.2%(前期比0.1ポイント低下、前年比0.9ポイント低下)となり、調査開始以来最も低い水準を連続で更新した。
JLLは、2019年第3四半期の東京ロジスティクス市場における空室率および賃料を発表した。東京圏の空室率は2.0%(前期比1.3ポイント低下)。