物流施設、価格・賃料とも「上昇」見通しがトップ
(株)一五不動産情報サービスは、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を公表した。不動産の実務家・専門家を対象に1月22~29日の期間に調査した。
(株)一五不動産情報サービスは、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を公表した。不動産の実務家・専門家を対象に1月22~29日の期間に調査した。
大東建託(株)は24日、「いい部屋ネット 愛着のある街(自治体)&住み続けたい街(駅)ランキング2020<首都圏・関西版>」結果を発表した。今回が初の調査。
アットホーム(株)は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年1月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は22日、2021年1月時点の「第20回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
国土交通省は22日、「グリーン住宅ポイント制度」の交換商品事業者と交換商品の募集を開始した。同制度では、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する(詳細はこちら)。
(株)リクルート住まいカンパニーは19日、「2020年 住まいの売却検討者&実施者調査」の結果を発表した。調査は12月15~18日、1都3県在住の20~69歳男女で、過去1~2年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した人を対象に実施。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は19日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2020年下期(7~12月))を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。
大阪不動産マーケティング協議会は18日、第8回「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を発表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。
(株)不動産経済研究所は18日、2021年1月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,325戸(前年同月比7.1%増)と、2ヵ月連続で増加した。
(株)不動産経済研究所は18日、2021年1月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は695戸(前年同月比11.9%増)と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。