不動産ニュース 2021/2/26
首都圏の成約既存M、平均築年数は約22年
（公財）東日本不動産流通機構は26日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.99年（前年比0.35年増）、新規登録物件は26.83年（同0.99年増）となり、...
（公財）東日本不動産流通機構は26日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.99年（前年比0.35年増）、新規登録物件は26.83年（同0.99年増）となり、...
国土交通省は26日、2021年1月分の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万4,488戸（前年同月比3.1％減）と、19ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は25日、不動産価格指数2020年11月分（住宅）および第3四半期分（商業用不動産）を公表した。10年の平均を100として算出している。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年1月の首都圏中古（既存）マンションの価格動向を発表した。同社不動産情報サイトで登録・公開された既存マンションデータの「登録価格（売り希望価格）」を「価格」と表記。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニー...
スタイルアクト（株）は25日、賃貸物件居住者を対象としたスマートホームニーズの調査結果を公表した。実施期間は2021年2月3～4日。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
（株）不動産経済研究所は24日、2020年の全国マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で5万9,907戸（前年比15.2％減）。
（一財）日本不動産研究所は22日、2020年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.70ポイント（前月比0.53％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2021年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は41万309件（前年同月比0.5％増）、成約報告件数は4万8,461件（同4.2％増）と、いずれもプラスに転じた。
