不動産ニュース 2021/8/24
日本の都市特性評価、大阪市が京都市を抜きトップに
（一財）森記念財団・都市戦略研究所は24日、「日本の都市特性評価2021」の結果を発表。同日、同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が概要を説明した。
（一財）森記念財団・都市戦略研究所は24日、「日本の都市特性評価2021」の結果を発表。同日、同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が概要を説明した。
（株）東京カンテイは24日、2021年7月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,218万円（前月比2.5％上昇）と3ヵ月連続でプラスとなった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年4～6月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
（一社）住宅生産団体連合会は23日、2021年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
野村不動産ソリューションズ（株）は20日、21回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットアンケート調査を行なっている。
JLLは23日、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2021年第2四半期」を発表した。世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもの。
国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は38万2,307件（前年同月比1.5％減）と2ヵ月連続でマイナスだった。
（株）一五不動産情報サービスは18日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」（2021年7月）の結果を発表した。不動産の実務家・専門家にアンケート調査を実施。
（株）不動産経済研究所は19日、2021年7月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,952戸（前年同月比6.3％減）と、20年11月以来の減少となった。
