不動産ニュース 2019/6/18
省エネ住宅普及へ、世界銀行と覚書締結
（独）住宅金融支援機構はこのほど、グリーン住宅金融の普及に向け、世界銀行（The World Bank）と了解覚書を締結。17日、米国ワシントン特別区で締結記念式典に参列した。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、グリーン住宅金融の普及に向け、世界銀行（The World Bank）と了解覚書を締結。17日、米国ワシントン特別区で締結記念式典に参列した。
三菱地所（株）は18日、脱炭素社会の実現に向け、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標を策定したと発表した。パリ協定では、温室効果ガスの排出削減により、2020年以降の平均気温の上昇を、産業革命前と比較して2度未満に抑えることを目標とし...
15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定した。「パリ協定」を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図ることを目的に、規模・用途ごとの特性に応じた...
「プラウドシティ日吉」（横浜市港北区）の開発を共同で進めている野村不動産（株）、関電不動産開発（株）、パナソニックホームズ（株）、関西電力（株）、東京ガス（株）ら5社は6日、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定を締結した。今回の協定によ...
積水ハウス（株）は31日、同社住宅のオーナーから太陽光発電の余剰電力を買い取り、自社グループの事業用電力として利用する「積水ハウスオーナーでんき」を発表した。3月1日から事前申し込みを開始、事業開始は11月の予定。
国土交通省は28日、198回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。不動産関係の法律については、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を2月中旬に提出する予定。
三菱地所（株）は、新水素エネルギーの実用化に向け、（株）クリーンプラネット社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：吉野英樹氏）に出資（第三者割当増資）した。クリーンプラネット社は、安価で環境負荷の少ない新水素エネルギー技術の研究開発を手掛けてお...
住友林業（株）は20日、筑波研究所（茨城県つくば市）内に建設中の新研究棟を報道陣等に公開した。新研究棟は2月に発表した「W350計画」（創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物の建築を目指す研究技術開構想）の研...
東京建物（株）は15日、経済産業省の「平成30年度高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択された新築分譲マンション「ブリリア弦巻」（東京都世田谷区、総戸数72戸）のモデルルーム事前案内会を開始する。同事業は、集合住宅をZEH化するた...
