不動産ニュース 2020/4/10
全日大阪、相談予約をAIが自動受付
（公社）全日本不動産協会大阪府本部はこのほど、不動産無料相談の自動予約受付システムを導入した。同本部では、社会貢献事業の一環として、一般消費者を対象に不動産に関する無料相談会を開催している。
（公社）全日本不動産協会大阪府本部はこのほど、不動産無料相談の自動予約受付システムを導入した。同本部では、社会貢献事業の一環として、一般消費者を対象に不動産に関する無料相談会を開催している。
三鬼商事（株）は9日、3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.50％（前月比0.01ポイント上昇）と、9ヵ月ぶりに上昇した。
政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が進んでいる。各社の対応は、以下の通り（9日時点、当社調べ）。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
近鉄不動産（株）は10日、近鉄大阪線「桔梗が丘」駅前にリフォーム・新築戸建て・仲介の合同店舗をオープンする。同地ではこれまで、「近鉄のリフォームニューイング桔梗が丘」と新築分譲住宅の販売センター「桔梗が丘販売センター」が合同の店舗として営業して...
ナーブ（株）は、不動産仲介店舗向けのVR内見システムを遠隔接客用にした「おうちでVR内見」サービスをリリース。新型コロナウイルス対策として、6月末まで月額基本料金4,980円を無償で提供する。
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表した。通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除する住宅ローン減税を...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は3日、「不動産取引市場調査」（2019年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万7,500件の取引事例を収集してデータベース化している。
