不動産ニュース 2019/3/28
「不動産エバリュエーション専門士」が約200人
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産エバリュエーション専門士」（旧・不動産有効活用専門士）を初めて認定。総資格者数が195人になると発表した。
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産エバリュエーション専門士」（旧・不動産有効活用専門士）を初めて認定。総資格者数が195人になると発表した。
三井不動産リアルティ（株）は26日、コカ・コーラ ボトラーズジャパン（株）、日本赤十字社と駐車場事業「三井のリパーク」における災害支援自動販売機設置に関する協定を締結した。4月1日以降、全国の三井のリパークに設置しているコカ・コーラ ボトラーズ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、22日開催の理事会で、人材育成プロジェクトチームの設置を報告した。会員の多くが中小企業で、従業員に対する十分な研修ができていないことから、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と連携して発足するもの。
（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2019年2月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は1月31～2月12日、有効回収票は1,166。
小田急不動産（株）は22日、小田急電鉄グループが開業した商業施設「ODAKYU湘南GATE」（神奈川県藤沢市）に、新形態店舗「湘南小田急住まいのプラザ」を開設した。同店舗では、住み替えだけでなく、リフォーム・リノベーション、空き家活用、起業支援...
（株）ハウスドゥは2019年度より、一橋大学大学院と提携し、寄附講義「FinTechと金融市場」を開設。不動産・金融・テクノロジーの融合を目指し、不動産テック、フィンテックの研究を進めていく。
新日鉄興和不動産（株）は4月1日、「日鉄興和不動産（株）」に社名を変更する。親会社である新日鐵住金（株）が、同日付で商号を「日本製鉄（株）」に変更することに伴い、実施する。
国土交通省が19日に発表した「平成31年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不動産...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「メールアドレス取得支援サービス」の提供を首都圏エリアで開始したと発表。不動産業界において契約書面等の電子化に向けた動きが見られるが、法令の制限や運用変更による現場の負担増などにより、なかなか浸透...
