不動産ニュース 2018/1/31
17年首都圏M供給、4年ぶりに増加／CRI
（株）長谷工総合研究所（CRI）は30日、2017年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の17年の新規供給戸数は2,260件・3万5,898戸（前年比0.4％増）と4年ぶりに前年を上回った。
（株）長谷工総合研究所（CRI）は30日、2017年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の17年の新規供給戸数は2,260件・3万5,898戸（前年比0.4％増）と4年ぶりに前年を上回った。
積水化学工業（株）は30日、2018年3月期決算（連結）を発表した。当期（17年4月1日～12月31日）は、売上高7,916億1,600万円（前年同期比3.3％増）、営業利益624億1,600万円（同1.5％増）、経常利益642億8,000万円...
サンヨーホームズ（株）と（株）日立製作所は29日、生活支援サービス事業について協創パートナーシップを締結したと発表した。一人ひとりの暮らしに寄り添ったサービスの提案・展開を通して、住まいと暮らしの向上を目指していく。
(株)タカラレーベンは、昨年立ち上げた都市型コンパクトマンションブランド「NEBEL（ネベル）」の供給を本格化する。2020年度までに、同社の年間マンション供給戸数の約25％にあたる500戸まで供給量を増やす予定で、同ブランド専門の常設モデル「...
経済産業省は、国際電気標準会議（IEC）において新業務項目提案（NP）を実施。「つながる住宅環境における協調的複数システム～電気／電子安全関連システムの機能安全～自立生活支援の観点から」について承認を受けたことにより、国際標準の開発を開始する。
（一社）日本木造住宅産業協会は、国土交通省より「既存住宅状況調査技術者講習機関」（2017年5月30日付）として登録を受けたことにより「既存住宅状況調査技術者講習」を開始。このほど17年の実施状況について発表した。
積水ハウス（株）は24日、代表取締役社長に現取締役常務執行役員の仲井嘉浩（なかい・よしひろ）氏が就任する人事を固めた。2月1日付。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売戸数は5,058戸で、前年比で66戸、1.3％増加した。
