不動産ニュース 2022/7/19
首都圏既存M、平均成約単価が13.7％上昇
（公財）東日本不動産流通機構は19日、2022年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,974件（前年同期比10.1％減）と、4四半期連続で前年同期を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構は19日、2022年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,974件（前年同期比10.1％減）と、4四半期連続で前年同期を下回った。
東急リバブル（株）は23日より、「東急リバブル・銀座サロン」において、スマートロックを活用した無人による建物内案内に、銀座サロンの営業担当者とのリモート接客を組み合わせた新たな販売促進策を開始すると発表した。「東急リバブル・銀座サロン」は、新築...
（株）長谷工システムズは1日より長谷工グループで管理する分譲マンションの管理組合を対象に、「特別死亡事故対応費用保険」の提供を開始した。分譲マンションの住戸内で死亡事故が発生した時は、住戸内の特殊清掃は相続人が実施する必要がある。
積水化学工業（株）住宅カンパニーは23日より、木質系住宅「グランツーユーV（ファイブ） GREENMODEL」を発売する。大容量の太陽光発電システムと蓄電システムを搭載し、高いエネルギー自給自足率を実現する「GREENMODEL」を、初めて木質...
パナソニック ホームズ（株）は20日、建設・居住・解体のトータルでCO2 排出量をマイナス化する住まい「カサートX 平屋LCCMモデル」を発売する。LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅は、建設～居住～解体までのライフサイクル全体でCO...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は19日、「日管協預り金保証制度」の新規申し込み受付を開始した。この制度は、管理会社に倒産等が発生した場合に、その管理会社が預かっていたオーナーに渡すべき家賃や敷金等の預り金について、日管協が一定額を補償弁済する制度。
東急（株）は14日、新築分譲戸建て「MINANOBA VILLAGE（ミナノバ・ビレッジ）」（横浜市青葉区、総区画数：36区画）を、今秋より販売すると発表した。同物件は、東急田園都市線「あざみ野」駅バス8分「大場坂上」バス停徒歩4分。
（株）矢野経済研究所は13日、2021年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。
東京不動産業健康保険組合はこのほど、2021年度の決算組合会を開き、同年度決算を報告。また役員改選により、桃野直樹氏（東日本住宅（株）代表取締役）が理事長に就任した。
タマホーム（株）は12日、2022年5月期決算（連結）の発表会を開催した。当期（21年6月1日～22年5月31日）は、売上高2,407億6,000万円（前期比10.4％増）、営業利益118億9,300万円（同8.1％増）、経常利益123億4,6...
