不動産ニュース 2022/3/18
管理業者登録制度、約2割が「登録済み」「手続き中」
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約520名が視聴した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は14日、「不動産のプロが選ぶ！『オンライン内見・重要事項説明で気を付けるポイント』ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店を対象に、オンラインで内見を案内したことがあると回答した全国のアットホーム...
日鉄興和不動産（株）は19日、分譲マンションの購入をすべてオンライン上で完結できる「BuyTap OL Mansion Gallery」（以下、「BuyTap」）を開設したと発表した。「BuyTap」は、「いつでも」「どんな場所でも」「住まいが...
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、家賃債務保証事業者に向けた「保証委託契約実務書式集（居住用建物版）」を作成した。国土交通省告示による家賃債務保証業者登録制度と、同協議会が策定した業務適正化に係る自主ルールに準拠...
国土交通省は20日、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表した。個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明（以下、売買IT重説）と、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（以下、賃貸書面電子化）...
（一社）マンション管理業協会は6日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、石井国土交通大臣に提出した。マンションの適正な管理を実現するための方策として、管理情報の開示を要望。
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
（株）エスクロー・エージェント・ジャパンは20日、非対面決済サービス「H’OURS（アワーズ）」に、重要事項説明書の代理受領を導入したと発表した。H’OURSは、エスクロー会社と司法書士が連携し、必要な事務手続きなどを決...
国土交通省は5日、第4回目の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。2017年10月に本格運用開始した賃貸取引におけるIT重説の実施状況、および社会実験を行なっている法人間売買取引におけるIT重説の実施状況について...
