不動産ニュース 2021/1/25
外国人の入居推進店頭ステッカーを作成／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は22日、国土交通省と連携し、外国人の民間賃貸住宅への入居推進を目的とした店頭ステッカーを作成したと発表した。不動産店舗で対応可能な言語を選び、店頭等に掲示することで、外国人は母国語での対応が可能かどうかを判断できる。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は22日、国土交通省と連携し、外国人の民間賃貸住宅への入居推進を目的とした店頭ステッカーを作成したと発表した。不動産店舗で対応可能な言語を選び、店頭等に掲示することで、外国人は母国語での対応が可能かどうかを判断できる。
関電不動産開発（株）18日、米国不動産を投資対象とする私募ファンド「Brookfield Premier Real Estate Partners」の出資持分を1月1日に取得したと発表した。「Brookfield Premier Real Es...
丸紅（株）、三菱地所レジデンス（株）は15日、中国吉林省のディベロッパー・吉林省偉峰実業有限公司との共同出資によって設立した開発会社を通じ、大規模複合開発を行なうと発表した。開発を発表したのは複合開発の「偉峰東域2期」プロジェクト（吉林省長春市...
パナソニックホームズ（株）は8日、ニュージーランドでプレハブ住宅を展開すると発表した。同社における海外へのプレハブ住宅部材の供給は初。
サムティ（株）は12日、ベトナム・ハノイ市において分譲住宅事業を実施すると発表した。同社は2018年9月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画」において海外事業の推進を重点戦略の一つとして掲げ、19年に子会社・SAMTY ASIA INV...
（株）シノケングループは6日、同社グループでインドネシアにおける不動産ファンドビジネスを展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia（SAMI）が組成するインドネシア不動産ファンドに対して、ロンドンの機関...
東急（株）の子会社であるBECAMEX TOKYU CO., LTD.は23日、ベトナム社会主義共和国・ビンズン省の省都ビンズン新都市に、初の大型ショッピングセンター「（仮称）SORA gardens SC（第1期）」を2023年春に開業すると...
三菱地所（株）は、タイ・バンコクに同社グループ100％出資の現地法人を設立。16日に「三菱地所タイ（Mitsubishi Estate｟Thailand｠Co.,Ltd.）」（代表者：江口智彦氏）として営業を開始した。
ダイビル（株）は17日、オーストラリアで開発を推進してきたオフィスビルプロジェクトの初弾「275 George Streeet」の竣工を発表した。現地ゼネコン大手John Holland Group（JHG）から土地を取得し、当該区画におけるオ...
京阪電鉄不動産（株）は、大和ハウス工業（株）の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウス テキサス）と合弁契約を締結し、米国ニューヨーク州マンハッタンにて開発中の「100クレアモントアベニュープロジェクト」へ参画する...
