不動産ニュース 2022/2/2
社整審、住宅・建築物の省エネ対策で三次答申
社会資本整備審議会（会長：進藤孝生氏（（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長））は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第三次答申）および「今後の建築基準制度のあり方について」（...
社会資本整備審議会（会長：進藤孝生氏（（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長））は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第三次答申）および「今後の建築基準制度のあり方について」（...
国土交通省は31日、2021年通年および21年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万6,484戸（前年比5.0％増）と、5年ぶりに増加した。
国土交通省は31日、2021年10月分（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2021年10月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、まちづくりのさまざまな取り組みの中から特に優れたものを表彰する「まちづくりアワード」を創設、第1回の募集を開始した。優れたまちづくりを実践している団体、独自のアイディアを構想・計画として形にした団体などを募集する。
国土交通省は28日、3回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ骨子案を示した。
国土交通省は27日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目の会合を開催した。今回は、事務局が同計画でポイントとなる「地域生活圏」（人口規模10万人程度を目安とする、一市町村...
国土交通省は26日、令和4年度 PPP／PFI推進のための案件募集を開始すると発表した。地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援。
国土交通省は21日、2021年11月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は、4兆7,502億円（前年同月比1.6％減）となった。
国土交通省は20日、社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会および第20回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。両部会で住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）お...
