災害の不動産ニュース一覧

2022/2/10

2022/1/31

2022/1/7

不動産ニュース 2022/1/7

応急仮設住宅建設で兵庫県・神戸市と協定/木住協

(一社)日本木造住宅産業協会(木住協)は7日、兵庫県および神戸市との間で、応急仮設住宅の建設協定を締結したと発表した。兵庫県地域防災計画に基づく、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立することを目的とした協定。

2021/12/23

不動産ニュース 2021/12/23

「わかる・伝わる」ハザードマップのあり方を検討

国土交通省は23日、1回目の「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」(座長:田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授)を開催した。同省の調査により、ハザードマップのユーザー認知度は上がってきているものの、情報の理解には一定のハー...

2021/11/18

2021/11/17

2021/11/1

不動産ニュース 2021/11/1

若者の部屋探し、防災への意識が向上

不動産情報サービスのアットホーム(株)は1日、2021年度の「ユーザー動向調査 UNDER30」の調査結果を公表した。過去2年以内(19年6月以降)にマンション・アパート・一戸建ての賃貸契約をした、一人暮らしの全国18~29歳の学生・社会人合計...

2021/10/28

不動産ニュース 2021/10/28

地震災害への備えをテーマにセミナー/木耐協

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は27日、「地震災害に備えよう!防災WEBセミナー」を、11月20日に開催すると発表した。コロナ禍では、災害時に避難所に入れる人数が限られるため、多くの人が「在宅避難」をできる状況にする必要が高まって...

2021/10/26

不動産ニュース 2021/10/26

流域治水関連法、11月1日に施行

「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する 法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。水災害の激甚化...

2021/10/20

不動産ニュース 2021/10/20

土砂災害への意識、約6割が「高まった」

応用地質(株)は20日、「土砂災害に対する危機感や避難行動に対する意識調査」の結果を公表した。9月16~21日に、自身や親族が、丘陵地や斜面に造成した土地、もしくはそれらに隣接する場所に住む20~69歳の男女1,000人を対象に、インターネット...

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。