災害の不動産ニュース一覧

2022/2/14

不動産ニュース 2022/2/14

積水ハ、災害用備蓄品を子供食堂へ提供

積水ハウス(株)は、企業が保有する入れ替えの期限を迎える災害発生時用の備蓄食品と大阪府内の子供食堂とのマッチングを行なう実証実験に参画する。同実証実験は、慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市、所長:飯盛義徳氏)が参画している、内閣府の戦略的...

2022/2/10

2022/1/31

2022/1/7

不動産ニュース 2022/1/7

応急仮設住宅建設で兵庫県・神戸市と協定/木住協

(一社)日本木造住宅産業協会(木住協)は7日、兵庫県および神戸市との間で、応急仮設住宅の建設協定を締結したと発表した。兵庫県地域防災計画に基づく、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立することを目的とした協定。

2021/12/23

不動産ニュース 2021/12/23

「わかる・伝わる」ハザードマップのあり方を検討

国土交通省は23日、1回目の「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」(座長:田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授)を開催した。同省の調査により、ハザードマップのユーザー認知度は上がってきているものの、情報の理解には一定のハー...

2021/11/18

2021/11/17

2021/11/1

不動産ニュース 2021/11/1

若者の部屋探し、防災への意識が向上

不動産情報サービスのアットホーム(株)は1日、2021年度の「ユーザー動向調査 UNDER30」の調査結果を公表した。過去2年以内(19年6月以降)にマンション・アパート・一戸建ての賃貸契約をした、一人暮らしの全国18~29歳の学生・社会人合計...

2021/10/28

不動産ニュース 2021/10/28

地震災害への備えをテーマにセミナー/木耐協

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は27日、「地震災害に備えよう!防災WEBセミナー」を、11月20日に開催すると発表した。コロナ禍では、災害時に避難所に入れる人数が限られるため、多くの人が「在宅避難」をできる状況にする必要が高まって...

2021/10/26

不動産ニュース 2021/10/26

流域治水関連法、11月1日に施行

「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する 法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。水災害の激甚化...

  1. 14
  2. 15
  3. 16
  4. 17
  5. 18

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。