不動産ニュース 2021/10/5
建築物の省エネ対策等について論点を整理
国土交通省は4日、社会資本整備審議会「第45回建築分科会」・「第20回建築環境部会」・ 「第17回建築基準制度部会合同会議」を合同で開催した。同会では、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次答申）」および「今後の建築基準...
国土交通省は4日、社会資本整備審議会「第45回建築分科会」・「第20回建築環境部会」・ 「第17回建築基準制度部会合同会議」を合同で開催した。同会では、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次答申）」および「今後の建築基準...
大東建託（株）は、同社グループの本社ビル「品川イーストワンタワー」（東京都港区）で使用する電力について、11月1日より再生可能エネルギーの導入を開始する。導入する再生可能エネルギーは、間伐材などの森林未利用材や製材端材、建設廃材を燃料とする国産...
三井不動産レジデンシャル（株）は、スマートタウン「みなとアクルス」（名古屋市港区）内で開発中の分譲マンション「パークホームズ LaLa 名古屋みなとアクルス ガーデンスクエア」（総戸数238戸）のモデルルームを9日にオープンする。同物件は、名古...
三菱地所レジデンス（株）は13日、開発中の賃貸マンション「ザ・パークハビオ 文京江戸川橋」（東京都文京区、総戸数86戸）を、電力使用でのCO2排出量が実質ゼロとなる「ZEHマンション」とすると発表した。高層賃貸マンションでCO2排出がゼロになる...
東京建物（株）は8日、慶應義塾大学SFC研究所との間で、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結。八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT（エム・ネクスト）」を開始したと発表した。
PHOTON CAPITAL合同会社は7日、石油資源開発（株）（JAPEX）、JA三井リース（株）、中央日本土地建物（株）の3社を有限責任組合員とする「PHOTON サステナブルソーラー投資事業有限責任組合」（LPS）を設立した。国内の開発段階...
住友不動産（株）はこのほど、東京電力エナジーパートナー（株）と「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結。その初弾プロジェクトとして、災害時にも電気が使用できる新サービス「すみふ×エネカリ」の提供を開始した。
東急不動産（株）は1日付で、再生可能エネルギー電源開発等を手掛ける新会社「（株）リエネ」（東京都渋谷区、代表取締役社長：西田恵介氏）を設立した。東急不動産は8月末現在で、再生エネルギー発電所を67事業（開発中を含む）、定格容量1,197MWを展...
大成建設（株）、ヒューリックリート投資法人、安田不動産（株）、芙蓉総合リース（株）、大成有楽不動産（株）、ヒューリック（株）は27日、共同で事業を推進する大規模複合ビル「御茶ノ水ソラシティ」（東京都千代田区）において、9月1日より全電力を再生可...
国土交通省は23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の最終とりまとめを発表した。4月より6回の議論を重ね、2050年および30年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり...
