不動産ニュース 2018/2/5
地域ごとの土地利用のあり方を議論／国交省
国土交通省は5日、都市計画基本問題小委員会の8回目の会合を開いた。会合では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を阻害する「都市のスポンジ化」を防ぐべく、同委員会のこれまでの議論を踏まえまとめられた都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の中...
国土交通省は5日、都市計画基本問題小委員会の8回目の会合を開いた。会合では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を阻害する「都市のスポンジ化」を防ぐべく、同委員会のこれまでの議論を踏まえまとめられた都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の中...
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は1月31日、但馬信用金庫（兵庫県豊岡市）とまちづくりファンドを設立した。国土交通省と民都機構が進めている、地域金融機関と連携して地域課題の解決を目的にする民間事業を支援する「マネジメント型まちづくりファ...
国土交通省は2日、5回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」（座長：奥野信宏（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長）を開催。とりまとめの骨子案を発表した。
国土交通省は1月31日、2017年10月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は31日、2017年通年および17年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸（前年比0.3％減）で、3年ぶりの減少。
国土交通省は31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の初会合を開いた。2011年の制度発足から6年が経ち、登録戸数も約23万戸まで増加したサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）についての課題を抽出し、今後の施策に反映させる狙い。
国土交通省は、2月13日に「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境促進事業）に関するシンポジウム」を開催する。同省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年1月）を公表した。17年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
国土交通省は25日より、「賃貸住宅標準契約書（案）平成30年3月版」に関する意見募集を開始した。同省では、民法改正法において賃貸借契約に関連する規定を踏まえた「賃貸住宅標準契約書（改定版）」の改訂を予定している。
総務省は23日、16都道府県53市区等を対象に行なった「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、国土交通省や厚生労働省等に対して勧告を行なった。住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を目的に、公的住宅への入居支援状況等を調...
