不動産ニュース 2017/7/25
先駆的空き家対策モデル事業、27団体採択
国土交通省は25日、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」における応募事業の採択を発表した。地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取り組みを支援するもの。
国土交通省は25日、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」における応募事業の採択を発表した。地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取り組みを支援するもの。
国土交通省は21日、不動産鑑定評価制度の今後の方向性を示すとりまとめを発表した。取り組むべき施策として、（1）多様なニーズに応えるための幅広いサービスの提供、（2）ユーザー目線で利用しやすい制度・体制の構築、（3）不動産鑑定士の人材育成の充実を...
国土交通省は20日、阪急電鉄（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「神戸阪急ビル東館建替及び西館リニューアル計画」（神戸市中央区）を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、老朽化した神戸阪急ビルの建て替えおよびリニューアルにより神...
定期借家推進協議会は19日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で第19回通常総会を開催。2016年度事業報告および17年度事業計画等を議決・承認した。
（公財）東日本不動産流通機構はこのほど、「東日本レインズ 年報マーケットウォッチ 2017（CD-ROM版）」を発行した。同統計集は、登録物件288万件、総アクセス件数年間4億2,535万件の実績をあげる情報交換事業より蓄積されたデータを、長期...
（株）ミサワホーム総合研究所は24日、「テレワーク・デイ」に参加する。「テレワーク・デイ」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動プロジェクト。
国土交通省は19日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果の概要を公表。全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、141社の事務所などへの立入検査を実施した。
国土交通省は19日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）の第5回会合を開き、とりまとめ（案）について各委員が意見交換を行なった。同案では、施策の方向性として、（1）民間まちづくり活動団体の組成と認知、...
（公財）東日本不動産流通機構は18日、2017年4～6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,479件（前年同期比1.2％増）と微増ながら、9四半期連続で増加。
国土交通省は18日、2017年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
