不動産ニュース 2018/3/15
仙石山森タワーなど「トップレベル」事業所
東京都は14日、地球温暖化対策の取り組みが特に優れている事業所の、平成29年度の「トップレベル事業所」「準トップレベル事業所」として合計10事業所を認定した。オフィスビルや商業施設が対象の「第一区分」では、「アークヒルズ仙石山森タワー」（オフィ...
東京都は14日、地球温暖化対策の取り組みが特に優れている事業所の、平成29年度の「トップレベル事業所」「準トップレベル事業所」として合計10事業所を認定した。オフィスビルや商業施設が対象の「第一区分」では、「アークヒルズ仙石山森タワー」（オフィ...
（公社）全日本不動産協会は14日、「安心R住宅」制度における事業者団体に登録されたことを受け、理事長の原嶋和利氏が会見した。（関連記事）全日では、同制度を既存住宅市場の活性化に向けた重要な制度と位置付け、登録に向けて検討を進めてきた。
国土交通省は13日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の3回目となる会合を開いた。今回は、女性をはじめとする誰もが働きやすいオフィス環境のあり方をテーマに、委員からの発表と民間企業からのヒアリングを行...
平和不動産（株）、山種不動産（株）、ちばぎん証券（株）が共同で進める「（仮称）日本橋兜町7地区開発計画」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、内閣総理大臣の認定を受けた。敷地面積約3,350平方メートルに、地...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が9日、閣議決定した。不動産登記簿等を調査してもなお所有者が判明しない・連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加している状況を受け、その利用円滑化を図るのが目的。
国土交通省は9日、「マンション標準管理委託契約書」を改訂した。第16条（守秘義務）について、改正個人情報保護法に対応した文言に変更したほか、第24条（反社会的勢力の排除）について、マンション管理業者が反社会的勢力に該当しないことを確約、違反した...
東京都は6日、2018年1月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万527戸（前年同月比30.5％減）と、2ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省・厚生労働省は5日、JAカンファレンスホール（東京都千代田区）で、「平成29年度居住支援全国サミット」を開催。新たな住宅セーフティネット制度とこれからの居住支援をテーマに、研究者、行政担当者、実務家らが講演、ディスカッションを行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。
