次世代住宅ポイント、10月申請は新築で9,935戸
国土交通省は12日、10月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は12日、10月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
旭化成ホームズ(株)は7日、2020年3月期第2四半期(連結)の決算説明会を開催。同社代表取締役社長の川畑文俊氏が概要を説明した。
前回は、物件の概要紹介や、エントランス回りでの工夫を紹介させていただいた(前回の記事はこちら)。今回は、住戸内の工夫も含めて、さらにレポートしていく。
(一社)住宅生産団体連合会は、2019年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
ミサワホーム(株)は、AI型チャットボット「チャチャットサン」を開発し、17日よりサービスを開始した。「チャチャットサン」は、住宅オーナーのメンテナンスに関する問い合わせに自動で情報を提供するもの。
積水化学工業(株)グループのセキスイファミエス中部(株)は、グループで建築した住宅のオーナーを対象とする「住まいの価値向上リフォーム」を提案するショールーム「セキスイファミエスミュージアム名東」(名古屋市名東区)を、14日に開業する。2019年...
(株)和久環組(横浜市神奈川区、代表取締役:鎌田友和氏)は、このほど社名を「(株)WAKUWAKU」に変更した。2013年6月の創業以来、「いままでにないワクワクを!」を企業理念に、住まいづくりを支援する事業展開をしてきた。
京浜急行電鉄(株)は、グループで事業展開するホステルチェーン「plat hostel keikyu」の2店舗目となる「plat hostel keikyu asakusa station」(東京都台東区、客室数10室・収容人数58人)を4日にオ...
◆昭和30年代後半と2030年の住まいを比較同団地は、JR「赤羽」駅徒歩10分に位置。1962年(昭和37年)に入居が始まった、55棟・3,373戸の大規模団地で、区画面積は10.2ha(創建時)。
(一社)日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)はこのほど、団体長期障害所得補償保険「JERCOみんなのミカタ制度」の運用を開始した。同制度は、同協会の会員企業で働く人が、私病私傷を含む病気やケガでの休職を余儀なくされた際に、一定額の所得を補償...