不動産ニュース 2024/11/11
日管協短観、成約件数・賃料いずれも上昇
（公財）日本賃貸住宅管理協会は8日、2023年度（23年4月～24年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で28回目。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は8日、2023年度（23年4月～24年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で28回目。
三井不動産（株）および（株）三井不動産ホテルマネジメントは2月25日、ホテル×住まいのサブスクリプションサービス「サブ住む」の提供を開始した。両社が展開する3ホテルブランドでの新たな過ごし方を提案するサービス。
ハウスコム（株）は15日に一建設（株）と業務提携。一建設のライフサポート型リースバック事業「リースバックプラス＋」の提供を開始した。
全国賃貸管理ビジネス協会は28日、新型コロナウイルス拡大に伴う対策として「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設した。同協会の会員企業が、オーナーの了承のもと全国の空き物件をサイトにて登録。
（株）ハッチ・ワークは11日、新型コロナウイルス対策として、企業の事業継続計画（BCP）支援を開始した。空間除菌、備品除菌、施設の定期除菌巡回等の抗ウイルス対策を施した貸し会議室「アットビジネスセンター」を、緊急避難用の一時使用サテライトオフィ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、2019年度上期（19年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度下期（18年10月～19年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
ホテルチェーンを展開するインド企業のOYOとヤフー（株）の合弁会社であるOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）は、法人向けサービス「OYO LIFE Biz（オヨライフビズ）」を開始した。スマートフォンを...
ホテルチェーンを展開するインド企業のOYO（創業者CEO：リテシュ・アガルワル氏）とヤフー（株）の合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）」（東京都千代田区、CEO：勝瀬博則氏）は28日、スマート...
東急住宅リース(株)と、不動産テック事業を手掛けるダイヤモンドメディア（株）は26日、全国の賃貸マンションを対象とした、2018年の賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査結果を公表した。ダイヤモンドメディアが提供する賃料...
