不動産ニュース 2020/4/6
地域型住宅グリーン化事業、グループ募集開始
国土交通省は6日、令和2年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。同事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エ...
国土交通省は6日、令和2年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。同事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エ...
国土交通省は1日、管理不全土地等対策等の促進に向け、地方公共団体やNPO、民間事業者等による先進的な取り組みの募集を開始した。管理不全土地等の対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なう先進的...
国土交通省は2日、賃貸住宅関係団体および不動産関連団体に対して、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮している民間賃貸住宅入居者に対する対応につき依頼した。民間賃貸住宅の入居者が事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が...
東京都は、「東京 マンション管理・再生促進計画」（以下、「再生促進計画」）を策定した。2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定したことを受け、老朽マンション等の円滑な再生に向けた施策の具体化等を計画的に推進...
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」（以下、賃貸書面電...
国土交通省は3月31日、「土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。所有者不明土地対策の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築すると共に、土地の所有と境界の情報インフラである地積調査の円...
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸（前年同月比12.3％減）と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
（一財）日本不動産研究所は31日、2020年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.53ポイント（前月比0.75％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は30日、「ウォーカブル」なまち中を支えるストリートデザインの考え方をまとめた「ストリートデザインガイドライン―居心地が良く歩きたくなる街路づくりの参考書―（バージョン1.0）」を公表した。2019年8月に設置した「ストリートデザイン...
