不動産ニュース 2020/8/25
既存建築物省エネ化推進事業、9月に3回目の募集
国土交通省は、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の3回目となる提案募集を、9月7日から開始する。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による...
国土交通省は、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の3回目となる提案募集を、9月7日から開始する。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による...
国土交通省は24日、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第1回提案として48件を採択した。同プロジェクトは、省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導...
国土交通省は17日、不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」の施行（10月...
（公社）日本不動産学会は、2020年度シンポジウム「国際化に対応した不動産政策―外国人との共生をいかに進めるか」を9月16日、オンラインで開催する。2019年4月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことや、インバウンド需要の高まりを受け、...
国土交通省は18日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第2回会合を、WEB会議にて開催した。今回の会合では、マンション管理計画認定制度における認定基準について議論。
（独）住宅金融支援機構は18日、2019年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。同年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆8,117億円（前年比4.2％増）。
国土交通省は14日、2020年7月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
観光庁は14日、8月11日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,061件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.2倍となった。
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は11日、第2回「オンライン・ シンポジウム」を開催。連携先である（公社）全日本不動産協会の全日みらい研究所との取り...
国土交通省は5日、17回目となる国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会をウェブ形式で開催した。同委員会では、今回の会合で過去4年間の検討事項を総括した2020年とりまとめを検討する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で予定していたワークショ...
