不動産ニュース 2019/5/7
「フラット35」金利、6ヵ月ぶりに上昇
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始した。同事業は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保が目的。
総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。
国土交通省は26日、「平成30年度マンション総合調査結果」を発表した。管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行なっている。
国土交通省は26日、「安心R住宅」の事業者団体として「（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会」を認定した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するのが目的。
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目となる会合を開いた。人口減少・少子高齢化、地球温暖化等の諸問題に対応した不動産市場を形成するために、ESG（環境、気候変動・社会・ガバナンス）や...
国土交通省は24日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」の提案募集を開始した。2018年6月の所有者不明土地法公布によって、都道府県知事の裁定があれば所有者不明土地を地域の福祉等に使用できる制度がスタート。
国土交通省は25日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。第12回となる今回は、次期十箇年計画における地籍調査と土地分類...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は5月23日に、創立35周年を記念し講演会を開催する。約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」や最近の不動産政策について、国土交通省土地・建設産業局不動産業から不動産業課長の須藤明夫氏を...
国土交通省は24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を策定した。不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：...
