不動産ニュース 2022/11/14
所有者不明土地関連の制度改正を説明／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、全国の都道府県宅建協会会員を対象としたウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行！！所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」を実施。約700人が聴講した。セミナーでは、法...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、全国の都道府県宅建協会会員を対象としたウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行！！所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」を実施。約700人が聴講した。セミナーでは、法...
国土交通省は8日、「令和4年度国土交通省関係第2次補正予算」の概要を発表した。10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、取り組む施策として掲げられた「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼...
国土交通省は4日、「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）および優良木造建築物等整備推進事業」（第II期）の採択プロジェクトを発表した。中高層・大規模木造建築物の整備促進に向け、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技...
国土交通省は3日、「令和4年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章1名、旭日中綬章7名、旭日小綬章8名、旭日双光章48名、瑞宝重光章3名、瑞宝中綬章23名、瑞宝小綬章59名、瑞宝双光章75名、瑞宝単光章83名の合計307名。
国土交通省は4日、令和4年度優良木造建築物等整備推進事業の提案募集（第III期）を開始した。同事業は、カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行なうもの。
東京都住宅供給公社（JKK東京）は、JKKが所有・管理する賃貸住宅「コーシャハイム田端テラス」（東京都北区、総戸数71戸）の共用部分に、9月末より実質再生可能エネルギーによる電力を導入したと発表した。同物件は、JR山手線・京浜東北線「田端」駅 ...
国土交通省は31日、2022年9月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万3,920戸（前年同月比1.0％増）と、2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は31日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。高経年マンションの増加や居住者の高齢化（2つの老い）等のマンションを取り巻く現状を踏まえて課題を整理するとともに...
東京都は28日、令和5年度予算に対する業界団体ヒアリングを開始。同日、（公社）東京都宅地建物取引業協会の桑原博光会長らが都庁を訪れ、小池百合子都知事に予算等要望書を手渡し、意見交換を行なった。
