不動産ニュース 2021/11/16
プラットフォーム共創などの取り組み紹介／シェアエコ協
（一社）シェアリングエコノミー協会は16日、シェアリングエコノミーの普及に向けた課題や最新の取り組みについて、消費者庁と共同でメディア向け説明会を開催した。シェアリングエコノミーが普及する一方で、関連サービスを利用する際のトラブルも増加傾向にあ...
（一社）シェアリングエコノミー協会は16日、シェアリングエコノミーの普及に向けた課題や最新の取り組みについて、消費者庁と共同でメディア向け説明会を開催した。シェアリングエコノミーが普及する一方で、関連サービスを利用する際のトラブルも増加傾向にあ...
（公財）不動産流通推進センターは、「ヒヤリハット！不動産仲介トラブル事例集―失敗事例に学ぶ、顧客の立場に立った『調査』の重要性―」を発行した。不動産流通事業者からヒアリングした不動産仲介取引におけるトラブル事例を、「道路」「土地の契約不適合責任...
国土交通省は10日、2回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。事務局より発表された不動産IDのルール案では、不動産の類型にかかわらず、不動産番号（13ケタ）に特定コード（4ケタ）を加えた17ケタ...
横浜市は10日、遊休不動産のテナントにアーティスト・クリーエーターを誘致して地域活性化を図る「芸術不動産事業」に関して、プロジェクトマネジメント等を手掛ける（株）plan-A（横浜市青葉区、代表取締役：相澤 毅氏）を代表企業とする任意団体「ヨコ...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.030％上昇）～年2.210％（同0.040％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は10月29日、2021年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸（前年同期比16.0％減）。
国土交通省は10月29日、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した再生事業の形成に向けた専門家派遣等の支援事業」における支援先を決定した。同事業は、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題を解決するため、不動産...
国土交通省は29日、2021年7月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2021年7月分（住宅）および21年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、「まちなか公共空間等活用支援事業」の第1号案件として、青森県むつ市の商業施設の改修事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構が低利貸付けによる金融支援を実施したと発表した。「まちなか公共空間等活用支援事業」は、市町村が定める「...
