政策の記事一覧

2020/7/29

不動産ニュース 2020/7/29

「気候風土適応型プロジェクト」、2回目の提案募集

国土交通省は27日、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回提案募集を行なうと発表した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により...

2020/7/22

不動産ニュース 2020/7/22

PREを証券化手法で利活用。地方公共団体を募集

国土交通省は21日、不動産証券化手法により公的不動産(PRE)の利活用を検討する地方公共団体を追加で募集すると発表。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用したPRE利活用事業を検討している地方公共団体に、ノウハウを持つ事業者の紹介を行ない...

2020/7/21

不動産ニュース 2020/7/21

「スマート東京」実現へ、モデルプロジェクト採択

東京都はこのほど、「スマート東京」の実現に向けて先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装のモデル地区として、都内で進められている3件のプロジェクトを採択した。「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業として、地域に密着したリアル...

2020/7/20

不動産ニュース 2020/7/20

FRK税制改正要望、床面積要件の緩和など求める

(一社)不動産流通経営協会は、令和3(2021)年度税制改正要望の内容を固め、国土交通省に提出した。住宅税制に関しては各種特例措置の延長に加え、住宅ローン減税や住宅等取得資金に係る贈与の非課税特例といった諸制度の適用要件である最低床面積要件の5...

2020/7/17

不動産ニュース 2020/7/17

5月の建設総合統計、出来高が2%減に

国土交通省は17日、2020年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

不動産ニュース 2020/7/17

NTTUD他、大阪・守口市の庁舎跡地で複合開発

NTT都市開発(株)(NTTUD)は17日、イオンタウン(株)と共同で提案していた大阪府守口市の「大阪府守口市旧本庁舎等跡地活用事業」の優先交渉権者に選定されたと発表。同日、守口市およびNTTUDとイオンタウンが基本協定を締結した。

2020/7/16

不動産ニュース 2020/7/16

IT重説社会実験に参加。海外取引を円滑化/リスト

リストインターナショナルリアルティ(株)は16日、国土交通省が実施する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者となったと発表。同日より、「銀座支店」(東京都中央区)、「広尾支店」(東京都渋谷区)で完全非対面の不動産売買契約を開始...

不動産ニュース 2020/7/16

所有者不明土地対策の先進的取り組みを支援

国土交通省は15日、2020年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を開始した。同調査は、所有者不明土地対策について、地方公共団体やNPO、民間事業者などが単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、...

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。