国土交通省は9日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案、解釈・運用の考え方等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。2020年12月に施行予定の同法第三章で規定するサブリース関連についての施行令等について意見を募...
国土交通省は9日、遊休不動産や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を検討しており、専門家派遣等による支援を希望する事業者または地方自治体の募集を開始した。2017年12月の不動産特定共同事業法一部改正の施行により、クラウドファンディン...
3回目となる災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（座長：国土交通省・山田邦博技監）が9日に開催され、中間とりまとめ案を基に、意見交換が行なわれた。東京で洪水、地震等による大規模災害が発生した場合、政治、行政、経済の中枢機能に障害が発生し...
（一財）民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」）は8日、大分県佐伯市と共同で資金を拠出し「佐伯市市街地民間活力応援基金」を設立した。同ファンドを通じ、城下町エリアにおける公共施設を活用した交流拠点施設を整備する事業等を支援。
（独）都市再生機構（UR）はこのほど、神戸市北区のUR賃貸住宅団地とその周辺地域におけるまちづくりに向けて、生活協同組合コープこうべと連携・協力に関する協定を締結した。URは当該エリアで、地域における医療福祉施設等の充実の推進、高齢者等多様な世...
国土交通省は7日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の2回目となる会合をウェブ形式で開催した。今回の会合では、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」の告示改正と住宅情...
東京都はこのほど、新たな「東京都LCP住宅」の登録受付を開始した。「東京都LCP住宅」とは、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同でさまざまな防災活動を行なう取り組み...
国土交通省は1日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の8回目となる会合を開催。2050年までの国土の姿と長期的な課題、制度づくりの方向性をまとめた「国土の長期展望」中間とりまと...
社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、8月31日の会合で、同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」の設置を決めた。既存住宅流通市場のさらなる活性化に向け、市場に...
