国土交通省は25日、令和3年度第1回の「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図る事業で、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改...
国土交通省は25日、令和3年度第1回の「省CO2先導プロジェクト2021」の採択プロジェクトを決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）...
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。
（一社）住宅生産団体連合会は17日、芳井敬一会長および副会長5人が赤羽一嘉国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和4年度施策要望 （税制改正・予算・規制合理化）」を提出した。経済対策として、ウッドショック等による住宅需要の再度の落ち込みを...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,002件（前年同月比4.9％減）と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
国土交通省は10日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の6回目の会合を開催。前回会合（7月20日付のニュース参照）で指摘のあった内容...
国土交通省は6日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和3年度第1回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再...
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、不動産特定共同事業（FTK)の多様な活用手法検討会（座長：田村幸太郎・牛島綜合法律事務所弁護士）の中間とりまとめを策定。FTKによる地域の不動産の再生・活用を通じた地域の課題解決、地方創生を促進するためのハンドブックを作成し...
