不動産ニュース 2022/2/4
改正所有者不明土地特措法案が閣議決定
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。
国土交通省は3日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するもの。
社会資本整備審議会（会長：進藤孝生氏（（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長））は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第三次答申）および「今後の建築基準制度のあり方について」（...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.350％（前月比0.050％上昇）～2.270％（同0.060％上昇）。
国土交通省は31日、2021年通年および21年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万6,484戸（前年比5.0％増）と、5年ぶりに増加した。
国土交通省は31日、2021年10月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
（独）住宅金融支援機構は31日、2021年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は2万3,647戸（前年同期比16.9％減）。
国土交通省は28日、3回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ骨子案を示した。
東京都は、今後10年間（2021～30年度）の住宅政策の方向性を示した「東京都住宅マスタープラン」（案）をとりまとめ、27日より都民を対象に意見募集を開始した。同マスタープランは住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもので、おおむね...
国土交通省は27日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目の会合を開催した。今回は、事務局が同計画でポイントとなる「地域生活圏」（人口規模10万人程度を目安とする、一市町村...
