不動産ニュース 2020/11/9
住生活基本計画見直しに向け中間とりまとめ
国土交通省は9日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））で議論してきた、住生活基本計画見直しに係る中間とりまとめを発表した。2016年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」は、お...
国土交通省は9日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））で議論してきた、住生活基本計画見直しに係る中間とりまとめを発表した。2016年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」は、お...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.01％上昇）～年2.060％（同変動なし）。
大和ハウス工業（株）は30日、大規模住宅団地「上郷ネオポリス」（横浜市栄区、総戸数868戸）において、新たなタウンモビリティを活用した実証実験を開始した。横浜市との共同事業で、経済産業省の「電動車いす等安全対策・普及推進事業」に採択されている。
東京都は、柔軟な働き方を実現するテレワークのモデル実証を、JR中央線「三鷹」駅周辺のサテライトオフィスを選定して実施する。28日から、参加企業の募集を開始した。
国土交通省は27日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の3回目となる会合を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケートの一次調査結果（速報値）を発表した。
国土交通省は23日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の中間とりまとめを公表した。同委員会が1年間かけ、2050年までの国土の姿と長期的な課題、制度づくりの方向性をまとめたもの。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））の初会合が、22日オンラインで開催され...
国土交通省は22日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の37回目となる会合を開催した。昨年12月の中間とりまとめの公表から約10ヵ月が経過しての開催となった今回は、冒頭でこれまでの企画部会の取り組み、および、空き家空地対策や...
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が20日、閣議決定した。今般の改正都市再生特別措置法では、自然災害の頻発・激甚化を踏まえて、立地適正化計画において防災指針を記載することとするなど、防災を主流化するための立地適正化計画の強化が盛り...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会の2020年とりまとめを公表した。同委員会では、16年9月より人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策の在り方を検討している。
