不動産ニュース 2022/3/1
3月のフラット35最頻金利、2ヵ月連続で上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.430％（前月比0.080％上昇）～2.350％（同0.080％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.430％（前月比0.080％上昇）～2.350％（同0.080％上昇）。
（株）エンジョイワークスはこのほど、「不動産業領域の拡大」と「不動産業の民主化」をキーワードとするシンクタンク「新しい不動産業研究所」を設立。3月11～14日、東京・大阪・京都でキックオフイベントを開く。
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
国土交通省は21日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の5回目の会合を開催した。これまでの議論を踏まえ、事務局が新たな国土形成計画の構造案等について発表。
国土交通省は22日、第6回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（座長：髙橋紘士（一社）高齢者住宅協会顧問・東京通信大学人間福祉学部教授）を開催した。サービス付き高齢者向け住宅は、2011年の制度創設から10年が経過し、登録戸数も約27万戸ま...
国土交通省は18日、「国土形成計画（広域地方計画）」の取り組みについて、中間評価の結果を公表した。2015年に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」で、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととされ、これを踏まえ16年...
国土交通省は16日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」の一部改正案のパブリックコメントを開始した。今回の改正では、サブリース事業者と賃貸オーナーとの管理受託契約・特定賃貸借契約の契約期間中、その内容を変更する場合、...
国土交通省は17日、2021年12月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は、4兆7,806億円（前年同月比2.9％減）となった。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、NPO法人かみのやまランドバンクと共同で「ランドバンクエリア再生事業ファンド」を設立した。クラウドファンディングを活用した民間まちづくりに助成等を行なう「クラウドファンディン...
国土交通省は14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の8回目となる会合を開催。5月18日までに施行されるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地...
