不動産ニュース 2021/9/8
所有者不明土地対策の先進的取り組み、1件を採択
国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実...
国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実...
東京都は6日、2021年7月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,558戸（前年同月比5.9％増）と7ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は1日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正の内容について、不動産業界団体宛てに周知を図った。同法施行に伴い、国土交通省関連政令の整備等に関する政令および省令が施行。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.280％（前月と変わらず）～年2.080％（同）。
国土交通省は1日、「令和3年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第2回募集を開始した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを募集、採択し、プロジェクトの実施費用等を補助する取り組み。
国土交通省は31日、2021年5月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
厚生労働省は27日、家主居住型民泊施設における飲食店営業の許可に係る施設基準の取り扱いについて、都道府県等に通達した。住宅宿泊事業法に規定される住宅宿泊事業の用に供されている住宅（民泊施設）においては、食品を調理、または設備を設けて客の飲食に供...
国土交通省は27日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、建築士等が老朽化したマンションの「要除却認定」を申請するための調査・診断方法等を具体的に解説する「要除却認定実務マニュアル」の骨...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、国土交通省に提出した「令和4年度の税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」の内容を公表した。税制関係では、住宅用家屋に係る登録免許税や買取再販の住宅用家屋における登録免許税軽減措置、居住用財産の譲渡...
（独）住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2021年4～6月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は361戸（前年同期比53.0％増）。
