不動産ニュース 2022/4/1
官民連携まちなか再生推進事業で59者選定
国土交通省は1日、2022年度「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を公表した。官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する...
国土交通省は1日、2022年度「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を公表した。官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する...
国土交通省は1日、「ウォーカブルポータルサイト」をオープンした。居心地がよく歩きたくなる、ウォーカブルなまちづくりがより一層推進されるよう、制度や事例集、ガイドライン等のとりまとめなどを掲載。
国土交通省は31日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開催した。「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。
（独）住宅金融支援機構は23日、名古屋市、（一社）愛知県マンション管理士会、特定非営利活動法人中部マンション管理組合協議会および名古屋市住宅供給公社と「マンションの管理の適正化等の推進に関する協定」を締結した。名古屋市は、マンションの管理状況に...
国土交通省は23日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の7回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の...
国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ案を示した。
国土交通省は17日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付と、交付申請の予約の受付を28日10時に開始すると発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修...
国土交通省は15日、「宅地建物取引業法施行令および高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」のパブリックコメントを開始した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関...
国土交通省は15日、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」の概要を解説するWeb動画を公開した。WEB動画は住宅関連事業者を対象とした。
（公財）マンション管理センターは11日、国土交通省が2021年9月に定めた「マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針」に基づく「予備認定」を創設。4月1日より、申請受付を開始すると発表した。
