不動産ニュース 2017/3/2
空き地の利活用に自治体の取り組みが必要／国交省
国土交通省は2日、第2回「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同会では、空き地等に関する施策の方向性と、具体的施策について検討を進めている。
国土交通省は2日、第2回「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同会では、空き地等に関する施策の方向性と、具体的施策について検討を進めている。
国土交通省は、2016年10～12月（速報値）の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。新築住宅の設計住宅性能評価は、受付5万3,394件（前年同期比6.7％増）・交付5万4,415件（同6.1％...
国土交通省は1日、2016年10～12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。 同期間の建築確認交付件数は14万4,578件（前年同期比0.9％増）、建築確認申請件数は14万2,566件（同...
国土交通省は2月28日、「平成27年度末都市公園等整備および緑地保全・緑化の取り組みの現況（速報値）」を発表した。毎年、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等整備の現況調査、および緑地保全・緑化の取り組みの実績を調査しているもの。
国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催される「MIPIM（Marché International des Professionnels de l'Immobilier）」に、自治体・企業等16団体とともに参加。日本ブ...
国土交通省は28日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度案について検討。その通称を「安...
国土交通省は28日、2017年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,491戸（前年同月比12.8％増）と7ヵ月連続で増加。
国土交通省は24日、「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメントを開始した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人等の宿泊需要を吸収する宿泊施設不足が顕著となる中で、参加...
国土交通省は24日、2016年10～12月分および16年度の「木造3階建て住宅および丸太組法建築物の建築確認統計」を発表した。10月の木造3階建て以上の戸建て等住宅の棟数は2,212棟（前年同月比4.3％減）。
熊本県宇城市と（独）都市再生機構（UR都市機構）は23日、「平成28年熊本地震における災害公営住宅整備に係る基本協定」を締結した。同市の復興に向け、UR都市機構が持つこれまでのまちづくりや東日本大震災からの復興まちづくりで蓄積したノウハウを生か...
