不動産ニュース 2021/6/14
所有者不明土地対策の先進的取り組み、6件を採択
国土交通省は14日、令和3年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進...
国土交通省は14日、令和3年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進...
（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開催。2020年度の事業報告・決算、21年度の事業計画・予算などを承認・決定した。
（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年...
（独）住宅金融支援機構は7日、「政府保証住宅金融支援機構債権（グリーンボンド）」の発行を決定した。政府保証付きのグリーンボンドの発行は、国内初となる。
国土交通省は8日、2020年度の「安心R住宅」の実施状況を公表した。18年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計13団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却...
国土交通省は3日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の4回目の会合を開催。とりまとめの素案を発表した。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は2日、The Okura Tokyo オークラプレステージタワー（東京都港区）で定時総会を開催。2020年度事業報告と収支決算、21年度事業計画・予算等を承認・決定した。
国土交通省は31日、2021年2月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2021年2月分（住宅）および20年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
