不動産ニュース 2020/8/4
官民連携まちなか再生推進事業、実施事業者決定
国土交通省は7月30日、「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施す...
国土交通省は7月30日、「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施す...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同変動なし）。
国土交通省は3日、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の2回目となる提案募集を開始した。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による既存建築物...
国土交通省は31日、2020年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,101戸（前年同月比12.8％減）と、12ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。無電柱化は、防災対策の観点か...
国土交通省は29日、2020年4月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化、公表している。
国土交通省は27日、令和2年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第2回提案募集を行なうと発表した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により...
国土交通省は21日、不動産証券化手法により公的不動産（PRE）の利活用を検討する地方公共団体を追加で募集すると発表。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用したPRE利活用事業を検討している地方公共団体に、ノウハウを持つ事業者の紹介を行ない...
東京都はこのほど、「スマート東京」の実現に向けて先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装のモデル地区として、都内で進められている3件のプロジェクトを採択した。「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業として、地域に密着したリアル...
（一社）不動産流通経営協会は、令和3（2021）年度税制改正要望の内容を固め、国土交通省に提出した。住宅税制に関しては各種特例措置の延長に加え、住宅ローン減税や住宅等取得資金に係る贈与の非課税特例といった諸制度の適用要件である最低床面積要件の5...
