新型コロナ対応の記事一覧

2020/4/14

不動産ニュース 2020/4/14

無料オンライン個別相談を開始/LIR

リスト(株)の子会社であるリストインターナショナルリアルティ(株)(LIR)は14日、不動産売買に関する無料オンライン個別相談の受け付けを開始した。新型コロナウイルスの感染対策により、緊急事態宣言が出され、外出自粛要請などの措置がとられているこ...

2020/4/13

不動産ニュース 2020/4/13

国交省、事業者向け支援策の周知を各団体に要請

国土交通省は9日、各不動産業関連団体の長に対して、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業者向け支援策について会員への周知を依頼した。同省では、3月31日に新型コロナウイルスによる影響で賃料の支払いが困難なテナントに対する柔軟な措置の検討を各業...

2020/4/10

不動産ニュース 2020/4/10

緊急事態宣言発令への対応進む

政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が、中堅会社にまで進んでいる。各社の対応は、以下の通り(10日時点、当社調べ、順不同)。

不動産ニュース 2020/4/10

日管協、6月開催予定の会員総会を延期

(公財)日本賃貸住宅管理協会は10日、6月16日に明治記念館(東京都港区)で開催する予定だった2020年度会員総会・懇親交流会を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から延期すると発表した。新たな日程については、秋季での開催等現在調整しており...

2020/4/9

不動産ニュース 2020/4/9

公取協、緊急事態宣言発令で広告の留意事項

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。