新型コロナ対応の記事一覧

2020/4/14

不動産ニュース 2020/4/14

無料オンライン個別相談を開始/LIR

リスト(株)の子会社であるリストインターナショナルリアルティ(株)(LIR)は14日、不動産売買に関する無料オンライン個別相談の受け付けを開始した。新型コロナウイルスの感染対策により、緊急事態宣言が出され、外出自粛要請などの措置がとられているこ...

2020/4/13

不動産ニュース 2020/4/13

国交省、事業者向け支援策の周知を各団体に要請

国土交通省は9日、各不動産業関連団体の長に対して、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業者向け支援策について会員への周知を依頼した。同省では、3月31日に新型コロナウイルスによる影響で賃料の支払いが困難なテナントに対する柔軟な措置の検討を各業...

2020/4/10

不動産ニュース 2020/4/10

緊急事態宣言発令への対応進む

政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が、中堅会社にまで進んでいる。各社の対応は、以下の通り(10日時点、当社調べ、順不同)。

不動産ニュース 2020/4/10

日管協、6月開催予定の会員総会を延期

(公財)日本賃貸住宅管理協会は10日、6月16日に明治記念館(東京都港区)で開催する予定だった2020年度会員総会・懇親交流会を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から延期すると発表した。新たな日程については、秋季での開催等現在調整しており...

2020/4/9

不動産ニュース 2020/4/9

公取協、緊急事態宣言発令で広告の留意事項

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...

  1. 46
  2. 47
  3. 48
  4. 49
  5. 50

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。