不動産ニュース 2018/7/4
米国不動産対象の私募ファンド第2弾／住友商事
住友商事（株）は、子会社の住商リアルティ・マネジメント（株）（SRM）を通じ、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス（USPO）ファンドII」（資産規模：2億4,500万米国ドル）を組成、運用を開始した。...
住友商事（株）は、子会社の住商リアルティ・マネジメント（株）（SRM）を通じ、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス（USPO）ファンドII」（資産規模：2億4,500万米国ドル）を組成、運用を開始した。...
国土交通省は、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化による遊休不動産の再生や公的不動産の活用を検討している事業者を、専門家派遣等で支援する事業を立ち上げ、27日から事業者募集を開始した。不動産クラウドファンディングのプラットフォーム事業...
（株）タカラレーベンは25日、グループ子会社のタカラPAG不動産投資顧問（株）が資産運用を行なう「タカラレーベン不動産投資法人」が、東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は、2018年7月27日。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
スターツグループは29日、スターツアセットマネジメント（株）がファンドマネジャーとして運営する「スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合」が、福祉貢献型建物（東京都大田区）の整備に向けた投資を行なったと発表した。同組合にとっては2号...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は21日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、第16回定時社員総会を開催した。総会では、会員制度改革等に伴う定款一部変更や、2017年度事業報告および決算を承認したほか、18年度の事業計画および予算について報告し...
日本賃貸住宅投資法人（JRH）は15日、2018年3月期決算を発表した。当期（17年10月1日～18年3月31日）は、営業収益82億8,400万円（前期比4.5％減）、営業利益38億5,000万円（同5.9％減）、経常利益31億5,900万円（...
（一財）日本ビルヂング経営センターは、ビル経営研究セミナー「だれでもわかる不動産証券化」を24日開催する。三井住友信託銀行グローバル不動産業務部次長の脇本和也氏を講師に迎え、不動産証券化の仕組みや基礎知識、専門用語などを初心者向けに解説。
内閣府は23日、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」を公表した。2017年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」において、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集をとりまとめ、地方公共団...
エリアリンク（株）はこのほど、合同会社ハローストレージファンド1号を設立。コンテナや土地付きストレージなど首都圏のストレージを投資対象とした私募ファンドを組成すると発表した。
