不動産ニュース 2023/10/30
国交省、マンション標準管理規約見直しへWG
国土交通省は30日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開いた。マンションをめぐる建物と居住者の「2つの老い」の進行等に伴う各種課題に対...
国土交通省は30日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開いた。マンションをめぐる建物と居住者の「2つの老い」の進行等に伴う各種課題に対...
国土交通省は22日、TKP田町カンファレンスセンター（東京都港区）にて「マンション管理適正化シンポジウム」をハイブリッド方式で開催。約700名が参加した。
（株）東京カンテイは3日、新築マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表した。平均専有面積30平方メートル以上、分譲マンション（リゾートマンションやケアマンションを除く）を対象に、毎月の管理費・修繕積立金や修繕積立基金を調査した。
（株）東京カンテイは3日、既存マンションの築年別のランニングコスト（管理費・修繕積立金）に関する調査レポートを公表した。2022年に流通した分譲マンションのうち、平均専有面積30平方メートル未満の物件・リゾートマンション・ケアマンションを除いた...
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は7日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて「全管協シンポジウム2023」を開催した。同日開催された定期総会で会長の交代が決議され、新会長に三好 修氏（（株）三好不動産代表取締役社長）の就任を発表。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、2022年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通じて成約した首都圏中古（既存）マンションの1平方メートル当たりの月額管理費は197円（前年度比...
（株）カシワバラ・コーポレーションはこのほど、「老後の住まいに関する実態調査」結果を発表した。65歳以上の年金受給者の男女600名（持ち家／マンション・戸建て、賃貸／マンション・戸建ての各150名）を対象に、インターネット調査を実施。
大和ライフネクスト（株）の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は18日、「マンション管理が直面する『今』～住むなら分譲、それとも賃貸？」をテーマに、オンラインセミナーを開催。同研究所所長の久保依子氏、（公財）日本賃貸住宅管理協...
大和ライフネクスト（株）は2日、管理受託するマンション向け「修繕積立金レポート（通称：つみレポ）」の提供を開始した。近年、マンションを取り巻く社会問題として、建物の高経年化・人件費高騰に伴う工事価格の上昇などを背景に、修繕積立金不足が深刻化して...
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
