不動産ニュース 2023/7/4
首都圏既存Mのランニングコストは月3万円前後
（株）東京カンテイは3日、既存マンションの築年別のランニングコスト（管理費・修繕積立金）に関する調査レポートを公表した。2022年に流通した分譲マンションのうち、平均専有面積30平方メートル未満の物件・リゾートマンション・ケアマンションを除いた...
（株）東京カンテイは3日、既存マンションの築年別のランニングコスト（管理費・修繕積立金）に関する調査レポートを公表した。2022年に流通した分譲マンションのうち、平均専有面積30平方メートル未満の物件・リゾートマンション・ケアマンションを除いた...
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は7日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて「全管協シンポジウム2023」を開催した。同日開催された定期総会で会長の交代が決議され、新会長に三好 修氏（（株）三好不動産代表取締役社長）の就任を発表。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、2022年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通じて成約した首都圏中古（既存）マンションの1平方メートル当たりの月額管理費は197円（前年度比...
（株）カシワバラ・コーポレーションはこのほど、「老後の住まいに関する実態調査」結果を発表した。65歳以上の年金受給者の男女600名（持ち家／マンション・戸建て、賃貸／マンション・戸建ての各150名）を対象に、インターネット調査を実施。
大和ライフネクスト（株）の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は18日、「マンション管理が直面する『今』～住むなら分譲、それとも賃貸？」をテーマに、オンラインセミナーを開催。同研究所所長の久保依子氏、（公財）日本賃貸住宅管理協...
大和ライフネクスト（株）は2日、管理受託するマンション向け「修繕積立金レポート（通称：つみレポ）」の提供を開始した。近年、マンションを取り巻く社会問題として、建物の高経年化・人件費高騰に伴う工事価格の上昇などを背景に、修繕積立金不足が深刻化して...
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は24日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第53回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は15日、2021年度の取組結果および今後の方向性について報告書を公表した。社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対し、マンション管理等関係団体、民...
国土交通省は28日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正を踏まえ、「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」および「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の見直しをとりまとめ、公表した。「長期修繕計画標...
