不動産ニュース 2020/3/12
管理組合向け融資、信用補完策等を検討
（独）住宅金融支援機構が事務局を務めている「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は12日、今年度の取組結果と今後の方向性について公表した。社会問題化しつつある高経年マンション問題への対応として、マンション管理等関係団体、民間金融機...
（独）住宅金融支援機構が事務局を務めている「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は12日、今年度の取組結果と今後の方向性について公表した。社会問題化しつつある高経年マンション問題への対応として、マンション管理等関係団体、民間金融機...
国土交通省は20日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第3回会合を開いた。今回は、2回にわたりマンション政策のあり方等について議論してきた内容を、事務局がとりまとめ（案）と...
（一社）マンション管理業協会は6日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、石井国土交通大臣に提出した。マンションの適正な管理を実現するための方策として、管理情報の開示を要望。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は28日、2018年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古（既存）マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり...
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は25日、2017年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり188円...
（公財）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）はこのほど、予算編成および税制改正等における要望事項を理事会で決議した。重点要望事項として、（1）賃貸マンションやアパートの大規模修繕積立金を課税対象外とすること、（2）既存住宅に改修工事等を...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、...
（一社）住宅長期支援センター（大阪市中央区、理事長：東樋口 護氏）は、2017年初に立ち上げた戸建住宅修繕積立サポートシステム「モリトくん」の制度説明会を、4月13日連合会館（東京都千代田区）で行なう。同システムは、戸建住宅の定期的なメンテナン...
