不動産ニュース 2018/8/3
相続の相談、親世帯は待ちの姿勢／旭化成H
旭化成ホームズ（株）くらしノベーション研究室は2日、「実家の相続に関する意識調査」の結果を公表した。調査対象は、親世帯として、子供があり、かつ戸建住居を子供に相続させる可能性がある50～70歳代の男女600人（男性300人、女性300人）。
旭化成ホームズ（株）くらしノベーション研究室は2日、「実家の相続に関する意識調査」の結果を公表した。調査対象は、親世帯として、子供があり、かつ戸建住居を子供に相続させる可能性がある50～70歳代の男女600人（男性300人、女性300人）。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は22日、ホテル雅叙園東京（東京都港区）で2回目となる「不動産相続の相談窓口」全国大会を開催した。「相続の相談窓口」は、オーナー向け相続勉強会の実施方法等、同社が蓄積した不動産資産相談対応のノウハウをパッケージ...
（株）スペースマーケットはこのほど、西武信用金庫と民泊等スペースシェア活用における包括協定を締結した。西武信用金庫の顧客が所有するスペースの収益化や、相続物件の有効活用等をサポート。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。17年度事業報告・決算、18年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、相続支援コンサルタント講習（一般、上級）の募集を、6月より開始する。相続支援コンサルタントは同協会が認定する資格。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が9日、閣議決定した。不動産登記簿等を調査してもなお所有者が判明しない・連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加している状況を受け、その利用円滑化を図るのが目的。
（株）シースタイルは12日、「土地についての調査」結果を発表した。調査は11月19日～12月1日、同社の運営する不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した20歳代以上の男女を対象にインターネットで実施。
（株）青山財産ネットワークス（東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純氏）は、NPO法人空家・空地管理センター（埼玉県所沢市、代表理事：上田真一氏）と提携し、東京都内を対象とした、空き家活用のコンサルティング事業を開始した。同社は、個人の資産家およ...
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は24日、「“没イチ”と相続に関する意識調査2017」の結果を公表した。調査対象は20歳以上の男女1,210名。
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、いわゆる「所有者不明土地」に関する面積将来推計と経済的損失についてまとめた。同研究会は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡...
