不動産ニュース 2017/2/27
民間都市開発特措法の施行令一部改正で意見募集／国交省
国土交通省は24日、「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメントを開始した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人等の宿泊需要を吸収する宿泊施設不足が顕著となる中で、参加...
国土交通省は24日、「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメントを開始した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人等の宿泊需要を吸収する宿泊施設不足が顕著となる中で、参加...
国土交通省は24日、虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業計画は、国内外の企業や人々との交流、新たなビジネスの創出など国際交流拠点を形成することを目的とするも...
国土交通省は24日、（株）みずほフィナンシャルグループ、（一社）全国銀行協会、三菱地所（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）丸の内13計画」について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業計画は、丸の内地区にふさわしい端正...
森ビル（株）が事業企画者として参画する「旅する新虎マーケット」が24日、オープンした。新橋・虎ノ門エリアのシンボルストリート「新虎通り」沿線・周辺部で開催。
国土交通省は23日、3つの開発計画を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。認定したのは、三菱地所（株）の「常盤橋街区再開発プロジェクト」（東京都千代田区および中央区）、森ビル（株）の「愛宕山周辺地区（I地区）開発事業」...
野村不動産（株）は16日、矢作建設工業（株）、岡谷鋼機（株）と共に、「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」（愛知県春日井市）の特定業務代行者として、事業参画することを発表した。名古屋市の北東部に位置するJR中央線「春日井」駅周辺は、春日...
（株）大京と（株）穴吹工務店は13日、長崎県長崎市の新大工町地区市街地再開発準備組合（理事長：児島正吾氏）と合意書を締結。「新大工町地区第一種市街地再開発事業」の参加組合員予定者として事業参画する。
西武鉄道（株）と（株）西武プロパティーズは、西武池袋線「東長崎」駅南口の再開発計画を始動した。同計画は、スーパー・西友東長崎店の建て替えを中心に、西武鉄道保有地を一体的に整備するもの。
（株）ビルディング企画は14日、2017年1月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。調査対象は、1月1～31日にテナント募集を実施した9,017棟。
ケイアイスター不動産（株）はこのほど、2017年3月期第3四半期決算を発表した。当期（16年4月1日～12月31日）は、連結売上高350億2,200万円、営業利益27億300万円、経常利益25億9,600万円、当期純利益19億700万円。
