不動産ニュース 2025/4/2
「セーフティネット専用住宅改修事業」の募集開始
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）は19日、「ジェルコリフォームコンテスト2024」表彰式を、京王プラザホテル（東京都新宿区）で開催した。冒頭、同協会会長の望月俊彦氏（（株）アルファテック代表取締役社長）が挨拶。
これまでの賃貸住宅はというと、画一的な建物仕様、そして貸し方が一般的だった。しかし、少子高齢化や家族形態、ライフスタイルの多様化等により、ユーザーの住まいに対するニーズや価値観が変化。
東京都は17日、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の募集を開始した。都では、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げている。
国土交通省は27日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の5回目の会合を開催。4回目の議論を踏まえ、「管理計画認定制度」のあり方と、「マンション標...
（一社）マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...
ESR（株）は17日、兵庫県川西市で開発中の「ESR川西ディストリビューションセンター」（以下、「川西DC」）1期2棟の地鎮祭を、3日に執り行なったと発表。同社の物流施設として全国で35件目、関西圏では5件目のプロジェクトとなる。
いわき駅並木通り地区市街地再開発組合と、参加組合員である（株）フージャースコーポレーション、（株）日本エスコンの2社は16日、「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」（並木の杜シティ）の着工を発表した。同プロジェクトは、総事業敷地面積約1...
国土交通省は24日、マンションの老朽化等に関する基準の改正概要について、パブリックコメント（意見募集）を開始した。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、要除却認定の対象となるマンションの類型が拡充さ...
九州大学大学院芸術工学研究院、NTTアーバンソリューションズ（株）、西部ガス（株）は8日、都市型集住環境の再構築を目指し、共同研究を開始したと発表した。国内に5,000近く存在する都市型集合住宅（団地）は、現代の生活スタイルやバリアフリーに対応...
