不動産ニュース 2018/11/7
東京Aグレードオフィス空室率、5ヵ月連続で低下
JLLは7日、2018年10月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
JLLは7日、2018年10月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q3」を公表した。当期（18年7～9月期）の23区オフィス空室率は2.01％（前期比0.27ポイント低下）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2018年第3四半期における三大都市圏の物流施設の市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.1％（前期比0.8ポイント上昇）。
三幸エステート（株）は31日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第3四半期（7～9月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積3...
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年秋）を発表。（公社）日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。
（株）アズ企画設計は24日、2019年2月期第2四半期決算説明会を開催。代表取締役社長の松本俊人氏が、業績の推移と今後の成長戦略などを説明した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年9月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,089件（前年同月比13.4％減）と、4ヵ月連続で前年同月比マイナス。
JLLは22日、2018年第3四半期（6～9月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.1％（前期比0.7ポイント上昇、前年同期比0.9ポイント上昇）。
JLLは22日、2018年第3四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座で1坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円と、いずれも横ばい。
JLLは22日、2018年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.3ポイント上昇）。
