不動産ニュース 2020/7/2
会員向け動画サイト「日管協チャンネル」配信
（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、会員向け動画サイト「日管協チャンネル」の配信を開始した。「Withコロナ」「Afterコロナ」を背景とした新たな生活様式を実践するにあたり、直接足を運ばなくても情報を取得できる仕組みづくりが必要であるとし、同...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、会員向け動画サイト「日管協チャンネル」の配信を開始した。「Withコロナ」「Afterコロナ」を背景とした新たな生活様式を実践するにあたり、直接足を運ばなくても情報を取得できる仕組みづくりが必要であるとし、同...
アットホーム（株）は1日、賃貸住宅のオンライン入居申込システム「スマート申込」の対応地域を全国に拡充した。「スマート申込」は、同社が2019年8月に提供を開始したシステムで、専用フォームに必要情報を入力すればオンライン上で入居申し込みができ、家...
国土交通省は29日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の初会合をウェブ会議で開催した。昨年11月施行された改正建築物省エネ法では、建築士から建築主への省エネ性能への適否等の説明...
大東建託（株）は、筑波大学システム情報系社会工学域近未来計画学研究室（以下、近未来計画学研究室）の谷口 守教授と、同社賃貸未来研究所・AI-DXラボと共に、モビリティ・イノベーションと居住環境向上に関する共同研究を6月より開始した。自動運転車の...
◆都心の忙しい層に”来店不要””オンライン“を前面に（株）Kant（カント／東京都板橋区、代表取締役：尾島康仁氏）は現在、正社員を含め約20名の仲介スタッフがフルリモート体制で、オンラインによる賃...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2020年5月）」を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は、不動産特定共同事業における電子取引業務の認可を受けた。同社は2018年2月に得た許可により、不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生じる収益・利益の分配を行...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の52回目となる会合をWeb形式で開催。住生活基本計画見直しへのたたき台となる中間とりまとめ案について議論した。
（一社）マンション管理業協会は26日、2019年度（19年4月～20年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は5,707件（前年度比1.59％減）と、15年度をピークに4年連続減少した。
イタンジ（株）は25日、東京電力グループの（株）PinT（ピント）と提携し、賃貸物件の内見時の電気契約切り替えの自動化を開始すると発表した。スマートメーターの普及が加速したことで、電力会社が遠隔で通電操作ができるようになったが、賃貸物件では退去...
