不動産ニュース 2017/6/8
新住宅セーフティネット制度説明会、7月3日から
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
（株）Rバンクは、同社がコーディネートした賃貸住宅およびシェアハウス「omiya mosaic（オオミヤ モザイク）」（さいたま市北区、総戸数31戸）を竣工。6日に報道陣や関係者に公開した。
（株）長谷工アネシスはこのほど、中部電力（株）と首都圏における一般家庭向け電力販売と、中部エリアにおける一般家庭向けガス販売に関する業務提携契約を締結した。中部電力は、東京電力パワーグリッド（株）供給エリアで、従量電灯B・Cに比べ低料金の電気料...
近鉄不動産（株）は1日、同社が展開している生活応援事業「近鉄“楽・元気”生活」において、新たに「近鉄の空家サポート」と「近鉄の空地サポートサービス」の提供を開始した。「近鉄の空家サポート」の基本コースでは、空き家所有者が...
（株）インベスターズクラウドは6月1日、同社の子会社でIoT機器を開発する（株）iApartment（アイアパートメント）の社名を（株）Robot Home（以下、ロボットホーム）に変更、賃貸住宅キット「TATERU kit」の販売を開始する。...
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は30日、日本橋三井ホール（東京都中央区）で2017年度支部総会を開き、すでに役員会で決定済みの同年度事業計画、収支予算等を報告した。会員数は、新規入会78社、退会16社で447社と報告された。
国土交通省は31日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」において、法人間売買取引を実施する事業者の追加募集を開始する。2015年8月から約1年5ヵ月の間、303の事業者により社会実験を実施。
（株）エイブルは6月1日、中国広州市に、海外15店舗目となる「エイブルネットワーク広州店」をオープンする。深セン店を運営している深セン市深和房地産経紀有限公司による出店。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。調査期間は16年12月21日～17年2月22日、同会会員など1,170社に対しインターネット調査を実施。
（株）不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。阪神・淡路大震災の教訓をもとに2010年9月に発刊した「防災・復興ハンドブック～被災する前、被災したら、何をすればいいのか？...
