不動産ニュース 2023/4/6
国交省、居住支援法人の活動費を補助
国土交通省はこのほど、令和5年度の「居住支援協議会等活動支援事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体が対象。
国土交通省はこのほど、令和5年度の「居住支援協議会等活動支援事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体が対象。
東京都は5日、「起業家による空き家活用事業」の実施に当たり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを目的に、都内の空き...
野村不動産ホールディングス（株）は5日、野村不動産グループが管理するオフィス・マンションを対象に、ペットボトル一元回収の実証実験と分別排出状況の検証を実施した。循環型経済（サーキュラーエコノミー）・CO2削減に資するための取り組み。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、理事会を開催。2023年度事業計画、予算案等を承認した。
サンフロンティア不動産（株）は29日、不動産小口所有商品の第5弾「東京上野 新築認可保育園」が、23日の組合組成をもって完売したと発表した。投資対象は、東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅、JR山手線他「御徒町」駅徒歩2分に位置する、2022年9月...
（株）アトリウムは30日、代表取締役社長COOの交代を発表した。現社長の日下隆史氏が4月1日退任し、新たに（株）クレディセゾン常務執行役員の岡本龍成（おかもと・たつなり）氏が就任する。
（株）ライナフは30日、（独）都市再生機構（UR）中部支社が、ライナフが提供するスマートロック機能を活用した「スマート置き配」サービスを、名古屋市内のUR賃貸住宅に試験導入したと発表した。UR賃貸住宅では、初の導入事例となる。
（株）Robot Homeは29日、IoTプラットフォーム「Residence Kit」を軸とした賃貸管理のデジタル化について、プレス向け説明会を行なった。「Residence Kit」は、入居者、不動産オーナー、賃貸管理会社、賃貸仲介会社など...
東京都は29日、外国人向けに賃貸借のルールやマナーについてまとめたリーフレット「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン概要版」に、新たに「ベトナム語版」「タガログ語版」「ネパール語版」を追加した。同冊子は、2019年より作成しているもの。
国土交通省は29日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の5回目の会合を開催。とりまとめに向けて議論した。
