不動産ニュース 2018/8/22
新日鉄興和、19年4月から商号を「日鉄興和不動産」
新日鉄興和不動産（株）は21日、商号を「日鉄興和不動産（株）」に変更すると発表。親会社である新日鐵住金（株）が、2019年4月1日付で商号を「日本製鉄（株）」に変更することによる。
新日鉄興和不動産（株）は21日、商号を「日鉄興和不動産（株）」に変更すると発表。親会社である新日鐵住金（株）が、2019年4月1日付で商号を「日本製鉄（株）」に変更することによる。
（株）キーウォーカー（東京都港区、代表取締役社長：真瀬正義氏）は、AIを用いた既存マンションの机上賃料査定システムを開発した。Webより取得した100万件以上の賃貸物件データを分析し、自動で物件の賃料を推定するエンジンを開発。
（株）CIHNTAIはこのほど、「お部屋探し完全マニュアルBook」の無料配布を開始した。東京都で初めての一人暮らしをする人を対象に、部屋探しから引っ越しまでの流れをまとめたもの。
（公財）不動産流通推進センターは20日、7月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、46万5,812件（前年同月比4.4％増、前月比0.6％増）で、前年同月比では13ヵ月連続のプラス、前月比では2ヵ月連続のプラスとなった。
近鉄不動産（株）は16日、タワーマンション「（仮称）ローレルタワー名古屋栄」（名古屋市中区、総戸数124戸）に着工したと発表した。地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅徒歩4分。
（公財）不動産流通推進センターは、スペシャリティ講座「どこに向かう？ 賃貸住宅市場の未来を探る。東京圏編」を9月19日に開催する。
東京都は13日、電気自動車（EV）等の普及に向けて、集合住宅への充電設備導入に係るマンションアドバイザーの派遣を開始した。EVやプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を促進し、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るのが目的。
パナソニックホームズ（株）を代表企業とするコンソーシアムは8日、学生寮整備のPFI事業「大阪大学箕面新キャンパス学寮施設整備運営事業」（大阪府箕面市）に着手したと発表した。今年4月、国立大学法人大阪大学から優先交渉権を獲得。
（株）シノケングループは8日、2018年12月期第2四半期決算（連結）を発表した。当期（18年1月1日～6月30日）は、売上高585億4,000万円（前年同期比18.5％増）、営業利益68億1,300万円（同5.9％増）、経常利益62億1,20...
（株）宅都ホールディングスは、同社グループの（株）宅都プロパティと、（株）スマサポ（東京都豊島区、代表取締役：小田慎三氏）が共同開発した、管理物件入居者向け入居者専用アプリ「スマサポアプリ」の配信を開始する。宅都プロパティは、関西圏、首都圏を中...
