買取再販事業、30年に5万戸規模に拡大へ
(株)矢野経済研究所は5日、国内の中古(既存)住宅買取再販市場に関する調査の結果を公表した。買取再販事業を手掛ける事業者らに対して、同社研究員による面談・電話等によるヒアリング、文献調査をもとに数値を算出・予測した。
(株)矢野経済研究所は5日、国内の中古(既存)住宅買取再販市場に関する調査の結果を公表した。買取再販事業を手掛ける事業者らに対して、同社研究員による面談・電話等によるヒアリング、文献調査をもとに数値を算出・予測した。
(株)スウェーデンハウスは3日、「住宅の省エネ基準適合義務化に関する調査」の結果を発表した。2025年4月からすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることを受け、消費者の理解がどの程度進んでいるのか、インターネット調査を行なったもの。
大東建託(株)は4日、「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2023<都道府県版>」の結果を発表した。調査期間は、2月17日~3月15日。
(一財)日本不動産研究所は2日、「不動産取引市場調査」(2023年上期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例等を独自に集計し、01年上期以降、約3万4,700件の取引事例を収集してデータベース化している。
(一社)プレハブ建築協会は2日、2022年度の「プレハブ住宅完工戸数実績及び生産能力調査報告書」を公表した。会員企業を対象に調査しているもので、今回の調査時期は23年5~6月。
健美家(株)は2日、2023年9月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.880%(前月比0.080%上昇)~3.270%(同0.090%低下)。
(株)三友システムアプレイザルは2日、「三友地価予測指数」(2023年9月調査)を発表した。同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に調査。
(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは9月29日、「2022年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)」結果を発表した。22年4月1日~23年3月31日の間、賃貸住宅に入居した18歳以上の男女を対象に調査を実施。
国土交通省は29日、2023年8月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万399戸(前年同月比9.4%減)と3ヵ月連続で減少した。