調査の記事一覧

2021/12/16

2021/12/15

2021/12/14

不動産ニュース 2021/12/14

東京主要5区ビル空室率、18ヵ月ぶりに低下

ビルディンググループはこのほど、2021年11月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~3...

2021/12/13

不動産ニュース 2021/12/13

既存マンション成約価格、18ヵ月連続で上昇

(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,199万円(前年同月比4.94%上昇)、1平方メートル単価は48万2,800円(同7.65%上昇)と、ともに18...

2021/12/10

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お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。