調査の記事一覧

2021/12/10

2021/12/9

不動産ニュース 2021/12/9

東京都心5区オフィス空室率、21ヵ月ぶりに下降

三鬼商事(株)は9日、2021年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.35%(前月比0.12ポイント下降)と、20年2月以来21ヵ月ぶりに下降した。

不動産ニュース 2021/12/9

首都圏既存戸建て価格、2ヵ月連続で上昇

(株)東京カンテイは9日、2021年11月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件。

不動産ニュース 2021/12/9

首都圏新築木造戸建て価格、2ヵ月連続で上昇

(株)東京カンテイは9日、2021年11月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

2021/12/7

不動産ニュース 2021/12/7

IT重説やAI価格査定、小規模事業者も導入を希望

(公社)全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は6日、不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査分析レポートを公表した。東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」との連携協力に関する協定に基づき、宅建事業者の業務...

2021/12/6

2021/12/3

不動産ニュース 2021/12/3

JLL、管理物件の脱炭素化を加速

世界各国で総合不動産サービスを展開するJLLは2日、オンライン記者説明会を開催。日本法人代表取締役社長の河西利信氏らが、かねてより推進するサステナビリティの取り組みについて展望等を発表した。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。