不動産ニュース 2021/7/30
既存住宅販売量指数、4月は前月比増
国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2021年第2四半期（4～6月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面...
（独）住宅金融支援機構は30日、2021年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,952戸（前年同期比0.2％増）。
（株）東京カンテイは29日、過去10年（2011～20年）に発売された新築マンションの設備機器・施設の設置率を調査、結果を公表した。対象は共用施設・設備、生活利便設備、エコ系設備機器の3分類21設備・施設。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は29日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年1～3月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測して...
（株）東京カンテイは29日、2020年下期における既存マンション売出価格と取引価格を比較した「価格乖離率」に関する調査結果を公表した。同社データベースに登録されている、専有面積30平方メートル以上の居住用既存マンションの取引事例のうち、価格乖離...
（株）東京カンテイは29日、2011～20年の新築分譲マンション駅別供給動向の調査結果を公表した。同社データベースに登録された分譲マンションのうち、ホテル仕様や分譲駐車場などの特殊事例を除いた事例を集計した。
スタイルアクト（株）は29日、「第54回マンション購入に対する意識調査」の結果を発表した。同社サイト「住まいサーフィン」の登録会員27万人のうち、直近3ヵ月間で新築マンションの販売センターを訪問した経験がある人を対象に調査。
シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2021年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。「グレードA」はオフィスが集積するエリアの貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、基準階面積350坪（東京500坪...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は28日、「オフィスマーケットレポート東京 2021Q2」を発表した。当期（21年4～6月期）の23区オフィス空室率は、2.96％（前期比0.66ポイント増）となった。
